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与党候補を倒すために野党が一本化して何が悪い

安倍首相が、テレビの討論番組で、野党は与党候補を倒すためだけに候補を一本化しているなどと、野党共闘を攻撃していました。

野党統一候補に対する危機感の現れなのでしょう。しかし、野党が、与党を倒すために候補者を一本化して何が悪いのでしょうか。そうならざるを得ない政治状況があるからです。

自民・公明与党は、安保法制を強行しました。戦争法と呼ばれる法律です。安倍政権は、集団的自衛権行使を認める閣議決定を強行し、戦争法も強行しました。そのため、今の日本は、憲法で海外での無力行使が禁止されているにも関わらず、法律と閣議決定では海外で先制攻撃できる事態になっています。

従来の自民党政権は、日本が攻撃された場合には、自衛のため自衛権を行使できるという解釈でした。日本が攻撃されていないときまで自衛権を行使できるものではない、すなわち集団的自衛権の行使はできないという憲法解釈でした。

ところが安倍政権は、これまでの自民党政権が積み貸せ寝てきた憲法解釈を勝手な解釈で覆し、日本を海外で戦争できる国にしてしまいました。従来の政権の憲法解釈からすれば、閣議決定も安保法も違憲です。

そもそも憲法というのは、権力を縛るものです。ときの権力が勝手に解釈を変更できるものではありません。それだけに、これまでの自民党も慎重に解釈を積み重ねてきたのです。

ところが安倍政権によって、それまで積み重ねてきた憲法解釈を簡単に覆してしまいました。立憲主義の破壊です。

こういう事態になったからこそ、憲法学者、市民・国民が立ち上がり、野党共闘が実現したのです。数の力で暴挙を繰り返してきた与党勢力を追い込み、立憲主義を取り戻すために他なりません。そのために野党が共闘することは、まともな政治家、政党なら当然のことです。

それを攻撃するのは、野党だけでなく国民に対する侮辱です。

また、野党は、立憲主義を取り戻すだけでなく、アベノミクスにより広がった格差を是正し、社会保障を充実させる共通政策を掲げています。

国民を苦しめ、国民の命を危険にさらす与党を倒すために野党が共闘するのは当然のことです。

日本に民主主義はなくなったのか

いったい日本の民主主義はどうなってしまったのか。そう思える無法が、安倍政権によって次々と引き起こされています。

安保法制の強行がそうでした。立憲主義を破壊し、民主主義を蹂躙し、日本を米軍と一緒に戦争する国につくり変える戦争法を強行しました。

昨日は、沖縄辺野古新基地建設をめぐり、政府は本体工事着工を強行しました。もはや日本は法治国家とは言えません。政府自身が次々と違法行為を繰り返しているのです。

翁長知事が埋め立て承認取り消しをしたことに対する政府の行為は異常なものでした。同じ政府内部で一機関が別の一機関に不服審査を請求し、それを認め、翁長知事の承認取り消し処分の効力を停止させました。茶番もいいところですが、茶番で済まされる問題ではありません。ここでも政府による法解釈のねじ曲げが行われました。そもそもgy統制不服審査法は、私人が国に対して不服審査を申し立てるものです。同じ政府内で、仲間内でいいように使うものではありません。沖縄の辺野古埋立、米軍新基地建設は政府の方針でやっていることなのですから、同じ政府内で審査すれば、結論は最初から見えています。法律はこういう事態を想定したものではありません。

また、本体工事着工は、事前協議を国と沖縄県とで行うことを、政府が約束していました。それを反故に資、事前協議もせず、いきなり本体工事の着工です。

しかも、翁長知事が下した埋め立て承認取り消し処分について、沖縄県知事の権限をなきものにしようと、国は代執行手続きにも着手しました。翁長知事がいっていましたが「強権極まれり」です。こんな無法は断じて許されません。

メルケル首相来日で感じたドイツと日本の違い

なぜ、ドイツと日本ではこうも違うのか、メルケル首相来日で改めて感じました。

メルケル首相は、「ナチスの戦争犯罪に関して、過去の総括が欧州の和解の前提になっている」と発言しました。

メルケル首相は、「ドイツには、物事をその名で呼ぶ覚悟がある」とも述べました。いかにもドイツ人らしい、哲学めいた分かりにくい表現ですが、行間を読めば何のことかは分かります。「行間に込めた警告」とドイツ紙が解説していることが紹介されていました。安倍首相が「侵略」という言葉を消し去ろうとしていることにたいする警告だったのです。

ドイツには、街の各所に、そこでナチスがいつ何をしたのか、を記した警告碑があるそうです。過去を忘れるなと警告する碑だそうです。

国民を代表する政治家の役割は非常に大事です。安倍首相のような政治家は、ドイツでは政治家失格のようです。

また、ドイツでは原発ゼロに転換しました。それは福島の原発事故を教訓にしたからです。ところが原発事故を起こした当の日本では、いまだに原発再稼働の動きを見せています。

歴史に学ぶドイツの政治家と歴史に学ばない日本の政治家、その違いに日本の国民として恥ずかしさを覚えます。

安倍首相会見の欺瞞

安保法制懇が、多国籍軍参加について「憲法上の制約がない」といったことを報告書で上げたことに対して、安倍首相は「政府として採用できない」として否定しました。しかし、石破幹事長は、「国民の意識が変われば政府の対応は変わるかもしれない」と発言しています。

安倍首相は「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからもない」と断言していますが、石破氏の発言が本音でしょう、なにしろ憲法を解釈によってどのようにも判断できるようにしようというのですから。いま首相が「ない」といっていても、政権が変わればどのような解釈も可能となります。

従来、政府は、海外での武力行使は認められないといった憲法解釈できました。集団的自衛権の行使も、武力行使をともなう多国籍軍参加もできない、という解釈をとってきました。それを集団的自衛権行使については「限定的」であれば可能というように解釈を変えようとしているのです。ときの政府の判断によって、解釈を変えられるようにするのですから、安倍首相が、武力行使を目的として戦闘に参加することは、これからもない」と断言したところで、何の歯止めにもなりません。そもそも集団的自衛権の行使自体が武力行使なのですから。

ビタミンCは赤ら顔に効果?

ビタミンCは、シミなど色素沈着に有効な成分です。日焼けしたあとの対策として、美白化粧品を使う女性が多いでしょうが、美白化粧品にはビタミンCが配合されたものが多くあります。最近は、ビタミンCよりも強力なハイドロキノンと呼ばれる成分が配合された美白化粧品もありますが、肌の弱い女性には、やっぱりビタミンCが安心でしょう。

色素沈着に有効なことから、ニキビ跡の色素沈着のケアにも美白化粧品が使われますね。ニキビ跡の茶色いシミにビタミンCが効果的なようです。

もう一つ、ニキビ跡が赤く残ることがありますね。赤いニキビ跡というのは、色素沈着とは区別されるようです。色素沈着とはメラニンが精製されてシミになるものですが、ニキビ跡の赤みは、ニキビが炎症を起こした際に毛細血管が形成されて、そのなかを流れる血液が赤く見えるのだそうです。

その赤みが顔の広範囲に残ると赤ら顔になるようです。赤ら顔は、ニキビの跡だけでなく、ステロイド剤の使用によっても起きます。しかし、原因不明の赤ら顔というのも少なくないようです。治療は難しいようです。

でも、赤ら顔は原因不明のものも多く、治療法も確立していないといわれますが、ビタミンCが赤ら顔に効果的なことも知られています。

ビタミンCには、拡張した血管をもとに戻し、血流をよくする働きがあるのではないかと考えられています。

ニキビ跡の赤ら顔で悩んでいる方は、ビタミンCを試してみるのもいいかもしれませんね。

実際、私の知人もニキビ跡の赤ら顔で悩んでいた時期があったのですが、ビタミンC誘導体配合のニキビケア化粧品を使って、今ではきれいに治っています。

大企業減税に固執する安倍首相

安倍首相は、来年4月から消費税率を8%に引き上げる環境整備として法人税の減税に固執しています。その姿はあまりにも異常です。税収不足を懸念する財務省をも押し切って、法人税の実効税率引き下げの検討を指示しました。

対企業減税は、それだけではありません。復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、企業には9000億円の負担軽減です。復興はまだまだ道半ば。しかも住民税・所得税の復興増税はそのままです。全く説明がつきません。

消費税増税を強行すれば、日本経済は底が抜けることは目に見えています。そのための経済対策の名で法人税減税です。しかし、これはすでに破たんが明らかなトリクルダウンの理論。大企業が栄えれば、そのおこぼれが国民に回り景気がよくなるという考えです。

かつて自公政権時代に、日本経済がデフレから脱却できない中で、大企業のみが空前の利益を上げ、内部留保をため込みながら、労働者の収入は減少してきました。貧困と格差の広がりのもと、国民が審判を下したものにほかなりません。またもや同じ道を突き進もうというのでしょうか。

所得の再分配で国民の生活を安定させるのが政治の基本のはずです。安倍政権の政治は政治とは言えません。再び国民の批判が巻き起こるのは必至でしょう。

今年の夏は西日本は猛暑?

気象庁によると、7月~9月は西日本の広い範囲で例年より気温が高くなり、猛暑になる見込みだそうです。特に8月は各地で35℃以上の猛暑日が続くと見られています。

こんなことを聞くと今からもううんざりですね。うちではまだエアコンは使わず扇風機だけで過ごしていますが。窓を開けて寝ていると明け方ごろは寒くて目が覚めます。そのうち暑くて寝苦しい日が続くのでしょうね。

夏の暑さを乗り切るためには、やはりうなぎでしょう。今年の土用のうなぎの日、でなかった土用の丑の日は、7月22日。スーパーのチラシでもうなぎが目立ってきました。

今年もシラスウナギが不漁で仕入れ値はかなり上がっているようです。それでも大手スーパーなどは、値下げに踏み切るところがあるようですね。先日も西友でしたか、テレビで値下げ販売することを言っていました。値下げと言ってもわずか100円程度ですが、それでも本来なら値上がりが予想されていたところなので、やっぱりうれしいものです。

我が家では土用の丑の日は、だいたいスーパーで買ってきて食べています。ウナギ専門店に食べに行くことはありませんね。何しろ人がいっぱいで待たされるところがイヤなたちですから。

ただ、今年は通販でうなぎを買ってみようかなとも思っています。どこのうなぎ屋がいいだろうと探していたら、通販のウナギ専門店ではうなぎが品薄になっているようです。それだけ売れているということでしょうか。ただいま在庫切れのため発送まで時間がかかるというのを見ました。通販でうなぎを購入するなら極上うなぎ通販がおすすめです。やはり通販で買うなら、ちょっと贅沢してもいいのではないでしょうか。通販ならスーパーなどと違って流通経費がかからないので、いい品が比較的安く買えます。とくに三河一色産のうなぎがいいですね。スーパーの場合、昔、産地偽装があったので、本当に一色産なのかと疑ってかかるのですが、通販なら産地直送ですから、まず心配ないでしょう。そういう点でも通販が安心かもしれません。

一昔前は通販で食品を買うと写真と全然違うなんてこともありましたが、最近はよくなってきているようですね。

ということで、今年は土用の丑の日に届くように早めに通販で注文しておこうと思います。
タグ:うなぎ 通販

「なたまめ歯磨き」と「なたまめ柿渋歯磨き」どちらが効果が高い?

最近話題の「なたまめ」を使った歯磨き粉。テレビのCMや新聞広告でもよく見かけますが、宣伝されている「なたまめ歯磨き」には2種類あるようですね。同じものかと思っていたら、販売しているメーカーも違うし、成分も違うようです。

一つはマイケアが販売している「薩摩刀豆なたまめ歯磨き」。もう一つは京都やまちやが販売している「薬用なたまめ柿渋歯磨き」。名前の通り、マイケアの方は薩摩のなたまめを使い、京都やまちやの方には柿渋エキスが入っています。

効果がどう違うのかというと、どちらも「なたまめ」は入っているので、なたまめの効果は同じでしょう。なたまめは溜まった膿を体の外に出すはたらきがあるとされていますから、どちらも基本的に歯周病には効果が高いようです。

マイケアは国産なたまめにこだわっているようです。現在市場に出回っているなたまめは中国産が多くを占めています。そんな中で国産なたまめは貴重ですね。やはり中国からの輸入だと、いくら農薬検査をクリアしていると言ってもやはり心配な点はありますから。

一方の京都やまちやの「薬用なたまめ柿渋歯磨き」は、柿渋エキス「カキタンニン」が配合されています。柿タンニンは歯周病に効果があるということで歯科医でも治療に使用するところもあるとか。その上、薬用成分も含まれているので炎症を抑えるのに効果があるようです。

自分的には成分からみて、京都やまちやの「薬用なたまめ柿渋歯磨き」がおすすめですね。原料を国産にこだわるのであればマイケアの「薩摩刀豆なたまめ歯磨き」でしょうが。

歯周病が気になる方は一度なたまめ歯磨きを試してみてはいかがでしょうか。

中学校剣道部の体罰問題で学校の在り方を考える

大分市立中学校剣道部の体罰の実態がテレビで流れていました。保護者が撮影していたものです。約2年前のもののようですが、保護者が映像を教育委員会に示しても、教育委員会は行き過ぎた指導、ということで済ましていたようです。それが今回、全国に流れたことで教育委員会もやっと体罰があったことを認めました。教育委員会にしても行政にしても、とにかく事を小さくみせようとする姿勢があります。

あの映像を見れば、体罰という言葉も生ぬるい、明らかに生徒に対する暴力行為です。それを行き過ぎた指導で済ますとは、いったいどういう感覚をしているのでしょうか。

保護者がいくら解任を要求しても、教育委員会は、教職員に対する体罰禁止規定はあるが、外部指導員に対する規定がないから、ということで何ら対応していなかったようです。今回、問題が全国的に明らかになったことで、外部コーチに対する体罰禁止規定を明文化するようです。

外部コーチに対する縛りをきつくすると、みんなボランティアでやってくれているから、なり手がいなくなってしまう、というような理由から、これまで何の規制もなかったようです。そういったことを考えると、事は大分市の中学校だけの問題ではないように思います。全国的に、他の学校でも日常的に外部コーチによる体罰が行われていることは推測できます。全国的な実態調査と対応が必要でしょう。

うちの子どもも小学校で部活動をしていて、外部からコーチを招いていました。子どもが通っていた小学校は全校生徒合わせても100人くらいの比較的小規模の学校でした。地方ではそれくらいの規模の学校が普通です。学校も子どもたちも地域と密接に結びついていますから、部活動での体罰など問題にもなりませんでした。地域の人たちみんなが、本当に子どもたちのことを大切にしています。子どもたちも伸び伸びと元気に過ごしていました。学校の規模と教育効果について検証したコールマン報告というのがあります。学校の規模が小さいほど教育効果が高くなるという結果をアメリカの学校の大規模なデータを元に導き出したものです。いま、小規模校の統廃合問題が全国的に起きていますが、こうした部活動のありかたを考えても、小さな学校の方が、子どもたちにとってメリットが大きいと言えます。

部活動での体罰問題をきっかけに、体罰一掃とともに、学校での部活動の在り方や学校規模の問題を考えるきっかけとしてもよいのではないかと思います。

住まいを手放さずに借金整理

税制改正に向けて住宅ローン減税や住宅購入者への減税などが国の方で議論されています。せっかく苦労してマイホームを手に入れたのに、借金が増えて返せなくなって住宅を手放さなくてはならなくなった、というようなケースもよく耳にします。自己破産て続くなどをすれば、法的に高価な財産は処分されますから、マイホームを手放してしまうということもあるでしょう。

しかし、どうしても住まいだけは手放したくない、でも借金の整理をしないと払っていけない、という場合には住宅を残したまま債務整理をする方法があります。それが個人再生という方法です。個人民事再生とも言います。会社の民事再生という言葉は聞いたことがあるかと思いますが、その個人版です。自己破産などと違って比較的新しい法律で、住宅を残したまま債務整理する場合に使われる法的手続きです。

自己破産は免責手続きとセットで、借金を返さなくてもよい方法ですが、個人再生は借金を大幅に減額したうえで返済していく方法です。ただし、住宅ローンについては減額されません。ですから、住宅ローンはきちんと払い続けて、その他の借金を減額して払っていくというものです。一定の収入が毎月あって、借金額を減らせば支払っていけるという場合の法的債務整理の方法ですね。

住宅を手放さなくてもすむというのが一番の個人再生のメリットといわれています。せっかく苦労して手に入れたマイホーム。手放さなくて済むように借金など作らないのがベストですが、借金をしてしまって、返せなくなったという場合には、個人再生を検討するのも一つの方法です。ただ、個人再生は手続きが面倒なので、おそらく個人で手続きをすることは難しいでしょう。専門家に依頼するのがベストです。また、専門家に依頼すれば、適切な債務整理の方法を考えてくれます。債務整理を依頼する場合、やはり専門家の中でも債務整理に強い事務所に依頼する方がよいでしょう。
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