大企業減税に固執する安倍首相

安倍首相は、来年４月から消費税率を８％に引き上げる環境整備として法人税の減税に固執しています。その姿はあまりにも異常です。税収不足を懸念する財務省をも押し切って、法人税の実効税率引き下げの検討を指示しました。

対企業減税は、それだけではありません。復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、企業には９０００億円の負担軽減です。復興はまだまだ道半ば。しかも住民税・所得税の復興増税はそのままです。全く説明がつきません。

消費税増税を強行すれば、日本経済は底が抜けることは目に見えています。そのための経済対策の名で法人税減税です。しかし、これはすでに破たんが明らかなトリクルダウンの理論。大企業が栄えれば、そのおこぼれが国民に回り景気がよくなるという考えです。

かつて自公政権時代に、日本経済がデフレから脱却できない中で、大企業のみが空前の利益を上げ、内部留保をため込みながら、労働者の収入は減少してきました。貧困と格差の広がりのもと、国民が審判を下したものにほかなりません。またもや同じ道を突き進もうというのでしょうか。

所得の再分配で国民の生活を安定させるのが政治の基本のはずです。安倍政権の政治は政治とは言えません。再び国民の批判が巻き起こるのは必至でしょう。

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